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古くなった介護施設の居室を改修したいが、全面リフォームするほどの予算もないし、長期間営業を止めるわけにもいかない…。そんな悩みを抱える施設オーナーや管理担当者は多いのではないでしょうか。高齢者向け施設では、居室の老朽化や使いづらさが気になってきても、費用負担や入居者への影響を考えるとなかなか改修に踏み切れずに頭を抱えてしまいがちです。
幸い、全面改修だけが選択肢ではありません。 必要な部分だけをリニューアルする「部分改修」という方法を正しく理解すれば、短工期・低コストで施設の安全性や快適性を高めることが可能です。本記事では、不動産・建築のプロの視点から介護施設における居室改修のポイントを徹底解説します。部分改修と全面リフォーム・原状回復との違い、費用相場や工期の目安、さらにバリアフリー対応や安全性向上の具体策まで網羅しています。記事を読むことで「自分の施設は部分改修で十分対応できるか?」を判断する材料が得られ、限られた予算で入居者満足度を高めるヒントが見つかるはずです。
それでは、介護施設の居室改修について順番に見ていきましょう。
介護施設における部分改修(部分リフォーム)とは、その名の通り居室内部の必要な箇所だけを選んで改修する方法です。壁紙や床材、水回り設備など、入居者の印象や使い勝手を大きく左右する部分に絞ってリニューアルし、限られた工事で最大の効果を狙います。例えば、汚れが目立つ壁紙や滑りやすくなった床、老朽化したトイレ・浴室など、利用者が古さを感じやすい部分だけを刷新することで、居室全体の印象と安全性を向上させることができます。
一般的な全面リフォームと比べた部分改修のメリットは明確です:
このように部分改修は、「できるだけ費用を抑えつつ施設の魅力や安全性を高めたい」「長期間の大規模工事や休業は避けたい」という要望に応える改修方法です。では、従来の全面改修や賃貸物件でおなじみの原状回復とは何が違うのか、次に詳しく見てみましょう。
介護施設の改修プランを検討する際には、「全面改修」「部分改修」「原状回復」それぞれの違いを押さえておくことが重要です。目的や施工範囲、費用が大きく異なるため、選ぶ選択肢によって得られる効果や適した場面も変わってきます。

建物や居室全体に大規模な手を加える改修です。老朽化した建物を一新したり、間取り変更や設備の総入れ替えなども含めた包括的なリフォームとなります。当然費用規模も大きく、数百万円〜数千万円単位の投資になるケースも少なくありません。また工期も長期化しやすく、フロアごとまたは施設全体で一定期間クローズして工事する必要が出ることもあります。ただし一度に抜本的な改善ができるため、建物の耐用年数延長や競争力の大幅向上につながる点がメリットです。

賃貸物件などで退去時に行われる現状復旧工事を指します。汚れた壁紙を張り替えたり壊れた設備を直したりと、「もとの状態に戻す」最低限の修繕が中心です。費用負担は基本的に借主(入居者)側となることが多く、オーナーにとってはコストを極力抑えて次の入居に備える目的の工事です。規模にもよりますが、小規模な居室なら数万円〜十数万円程度で済む場合が一般的です。ただし見た目や機能はあくまで「元の状態」に戻すだけで、グレードアップは伴いません。

オーナー主体の戦略的な改修であり、将来への投資として行う点が原状回復との大きな違いです。費用はオーナー側の負担になりますが、その分数十万〜数百万円をかけてでも物件価値を高め、入居者の安全・満足度向上や空室解消につなげることを目的とします。規模は必要な範囲に限定するため、費用相場は概ね50万円〜300万円程度とされ、同じ物件でも全面リフォームに比べて約1/3〜1/5のコストで済むことがあります。工期も短く計画的に行えるので、空室が出たタイミングや設備更新の時期に合わせて少しずつ実施するなど柔軟な対応が可能です。全面改修ほど劇的な変化は与えられないものの、適切に行えば費用をかけた以上の収益改善効果(入居率アップや介護サービスの質向上)が期待できるでしょう。
要するに原状回復はコスト最小化、全面改修は最大改善、そして部分改修はその中間で費用対効果のバランスを取る選択肢と言えます。介護施設の場合、日々の入居者対応がある中で全面工事を行うのは現実的に難しい場面も多いため、営業継続しながら短期間でできる部分改修が現実的な解決策になるケースが多いのです。
介護施設の居室をリフォームする際には、単なる見た目のリフレッシュだけでなく高齢の入居者が安全・快適に過ごせる環境作りが何より重要です。また施設運営上の制約にも配慮しなければなりません。ここでは、福祉施設の居室改修ならではの重要ポイントを解説します。
まず最優先すべきは入居者の安全性です。高齢者は転倒・怪我のリスクが高いため、居室内の段差解消や滑りにくい床への変更などバリアフリー改修は欠かせません。具体的には、敷居や浴室入口の段差をなくすか緩やかにする、廊下やベッド周りに手すりを設置するといった措置が有効です。また床材を防滑性の高いクッションフロアやノンスリップ性のシートに変更すれば、滑りにくいだけでなく万一転倒した際の衝撃も和らげられます【転倒防止】。これらの改修は比較的小規模な工事で可能でありながら、入居者の事故防止に直結する重要なポイントです。
さらに、ドアノブなど建具も見直してみましょう。丸型ノブをレバーハンドルに交換すれば、握力の弱い高齢者でも開閉しやすくなります。居室内の引き戸や間仕切りも、車椅子でも通りやすい幅を確保したり軽い力で動かせるレールに調整したりすることで、安全かつ使いやすい空間に改善できます。
次に居住性(快適さ)を高める工夫です。長く生活する居室があまりに古びた印象では、入居者の心理にもマイナスですしご家族の印象も良くありません。壁紙・クロスの張り替えや塗装の塗り直しは、部屋の明るさや清潔感を取り戻す基本的な改修です。近年では消臭機能や防汚性能を備えた壁紙も市販されており、介護施設の居室に適しています。タバコや生活臭が染み付いた壁紙を一新し、防臭クロスに変えるだけでも室内の空気質が改善され、入居者のストレス軽減や満足度向上につながります。
また照明計画も見直しポイントです。高齢者は視力が低下していることが多いため、明るく均斉度の高い照明への交換や補助照明の追加は有効です。眩しさを抑えつつ足元までしっかり光が届く照明にすれば、事故防止にもつながり快適性が増します。部分改修で照明器具をLED化すれば省エネ効果も得られ、ランニングコストの削減にも寄与します。
居室内の収納も快適性に影響します。収納不足で荷物があふれると転倒リスクも高まりますので、クローゼットを増設したり家具の配置を見直したりして、身の回り品を整理しやすい環境を整えることも大切です。特に介護ベッドや車椅子がある居室では、動線上に障害物を置かず広めの空間を確保するレイアウト改善も検討しましょう。
高齢者施設では衛生面や感染対策も重要な課題です。居室改修にあたっては、清掃しやすく清潔を保ちやすい内装材を選ぶことが望ましいでしょう。例えば、汚れが染み込みにくく拭き掃除が楽なビニール床シートや、抗菌・抗ウイルス仕様の壁紙・塗料を採用するケースが増えています。コロナ禍以降、手が触れる部分に抗菌材を使ったり、空気清浄機能のあるエアコンに更新したりといった感染症対策リフォームのニーズも高まっています。
また、消臭・防汚対策としては床や壁の仕上げ材選びがポイントです。尿や嘔吐物などによる汚れ・臭いが発生しやすい環境ですので、消臭機能タイルや防汚コーティングを施すなどしてニオイがこもらない部屋作りを意識しましょう。これらの対応は入居者本人だけでなく、面会に訪れるご家族や働く職員にとっても衛生的で安心できる環境につながります。
居室内の改修は、入居者だけでなく介護にあたる職員の視点でも考える必要があります。日々の介護業務がスムーズに行える環境かどうかは、介護動線(ケアを提供する際のスタッフの動きやすさ)に大きく左右されます。例えばベッド周りのスペースを広げたり、車椅子が旋回できる充分な床面積を確保することで、職員の作業効率が向上し転倒介助などの負担も軽減します。
部分改修では大掛かりな間取り変更は難しいかもしれませんが、可能な範囲でレイアウトを工夫したり、可動式の家具を導入するなどしてケアしやすい環境に近づけることができます。収納を増やして医療・介護用品を身近に置けるようにすれば、職員が物品を取りに部屋を出入りする手間も減り業務効率化につながります。また、床材をフラットにすることは車椅子や歩行器の移動をスムーズにし、スタッフのサポートもしやすくなります。入居者満足度と職員の働きやすさの両面から、居室環境を整える視点が求められます。
以上のように、介護施設の居室改修では安全性・快適性・衛生面・作業効率といった観点で総合的に検討することが大切です。部分改修であっても、これらのポイントを的確に押さえることで限られた工事範囲でも大きな効果を発揮できます。
コストや工期の面でメリットが大きい部分改修ですが、すべてのケースで万能というわけではありません。 ここでは、部分改修が有効に機能するケースと、逆に全面的な改修や別の対応を検討すべきケースを整理してみます。
〈部分改修が向いているケース〉

常に入居者が生活している特養や老人ホームでは、フロア全体を閉鎖しての大工事は現実的に難しいものです。その点、部分改修なら営業を続けながら一部屋ずつ順番に工事することが可能です。「工事はしたいが営業は止められない」という施設にはまさに最適な解決策と言えます。

老朽化が気になるとはいえ大規模改修に充てる資金がない場合、最低限の費用で効果を出す部分改修は現実的な選択肢です。例えば壁紙と床材の張替えだけでも居室の印象は見違えりますし、手すり設置や段差解消といった安全対策も比較的安価に実施できます。**「部分で十分か?」**をまず検討することで、不要な出費を避けられるでしょう。

築年数がある程度経過していても、建物の構造躯体や配管・空調など基幹設備が健全であれば、内装の老朽化部分だけ直す部分改修で対応可能です。例えば壁面の汚れや床の傷みといった表面的な劣化が中心であれば、部分的な内装リフォームで十分に美観と機能性を回復できます。

入居率を上げたい、有料老人ホームの競争力を高めたいといった場合にも部分改修は有効です。モデルルーム的に居室1室だけ改修して内覧用に魅せるケースや、入居者退去後の居室を順次リニューアルして新規入居者への訴求力を高める戦略は、費用対効果が高い取り組みです。短工期で次の入居を迎えられるため、空室期間の短縮にもつながります。
〈部分改修が向かないケース(全面改修等を検討すべきケース)〉

給排水管の腐食や電気系統の不具合、耐震性能の不足など、建物の根幹部分に課題がある場合は部分的な内装工事では根本解決になりません。築年数が相当経過して設備更新が追いついていない施設では、思い切って全面改修や建て替えを検討した方が長期的には安全で経済的な場合もあります。

介護方針の転換や定員変更などで居室の間取りそのものを変える必要があるケースでは、部分改修の範囲では対応困難です。例えば多床室を個室化するユニット型特養への改修や、居室数を減らして広い個室に作り替えるような大幅な間取り変更は、どうしても大規模工事になります。こうした場合はフロアごとに仮住まいを用意して段階的に全面改修するなど、大がかりな計画が必要です。

老朽化したエレベーターの交換やスプリンクラー設置、非常用発電設備の導入など、建築の内装範囲を超える大規模設備更新は部分改修ではカバーできません。これらは別途計画を立て、必要に応じて補助金活用や専門業者との協議が必要です。居室内の空調機器や照明程度であれば部分工事で対応可能ですが、建物全体に関わる設備改修は切り離して考えましょう。

仮に資金も工期も確保できるのであれば、部分的に小出しに改修を繰り返すより、一度で全面改修したほうがトータルでは効率的なケースもあります。何度も工事を行うとそのたび入居者への周知や引越し対応が発生し負担となりますし、分割工事ゆえの割高な費用が積み重なって結果的に全面改修と同等かそれ以上のコストになってしまう恐れもあります。将来的な運営方針が固まっていて抜本的に施設をリニューアルしたい場合は、段階的な部分改修より思い切った計画を選ぶほうが良いでしょう。
以上を踏まえ、自施設の状況が**「部分改修で解決できる範囲か?それともより大きな改修が必要か?」**を見極めることが大切です。迷った際は信頼できる専門家に現地を見てもらい、客観的なアドバイスを受けるのがおすすめです。
実際に介護施設の居室改修を行うとなった場合、どれくらいの費用と工期を見込んでおけば良いか気になるところでしょう。ここでは、部分改修を中心とした費用相場と工期の目安、さらにコストを抑える工夫について解説します。
改修内容や部屋の広さによって幅がありますが、介護施設の居室における部分改修の費用相場は一般に約50万円〜300万円程度と言われます。これは一室あたりで考えた場合の概算で、壁紙・床の張替えや水回り設備の交換など組み合わせる工事内容によって変動します。例えば**「壁紙全面張替え+床のクッションフロア張替え」程度の内装リフォームであれば50万〜100万円前後で収まるケースが多いでしょう。一方で「トイレの洋式便器交換」「浴室のパネル張替え」など設備機器の更新を含めると100万円超になることもあります。それでも複数の工事を組み合わせても200〜300万円程度**に収まりやすく、同じ部屋を全面改修する場合(500万〜数千万円規模も珍しくない)に比べれば格段に低コストです。
もちろん、実際の費用は施設の規模やグレード、選ぶ材料によって大きく変わります。高品質な防臭壁紙や特殊機能床材を選べば材料費は上がりますし、老朽度合いが激しく下地補修に手間がかかる場合は工賃も増加します。逆に複数部屋をまとめて発注することでスケールメリットで単価が下がる場合もあります。おおまかな目安としては上述の範囲ですが、まずは信頼できる施工業者に見積もりを依頼し、自施設の場合の適正価格を把握することが大切です。
工期に関しても改修範囲により様々ですが、部分改修であれば1居室あたり数日から1週間程度が一つの目安です。例えば壁紙と床の張替えだけなら2〜3日もあれば完了するでしょう。トイレ・洗面の交換や浴室内の工事を含めても、その部屋専用の工事なら1週間前後あれば十分というケースがほとんどです。全面改修のように長期間にわたり入居者に仮住まいをお願いしたり、フロア全体を閉鎖する必要はありません。
「営業しながら工事できる」という部分改修の利点を最大限活かすには、工期の短さだけでなく施工計画の工夫もポイントです。実際、介護施設では入居者が生活を続けながら改修を行う「居ながら改修」がほとんどであり、事前の段取りが肝心です。たとえば空き居室を何室か確保しておき、工事する部屋の入居者に一時的に移動してもらう方法があります。短期入所(ショートステイ)の受け入れを一時停止したり、デイサービスの空きスペースを活用したりして、ローテーションで改修する部屋を空けていく計画を立てます。
工事の進め方としては、「1度にまとめて複数室を工事する」場合と「小刻みに少数ずつ工事する」場合でトータルの工期やコストが変わる点にも留意しましょう。例えば全70室の特養で一度に20室ずつ改修したケースでは、8室ずつ改修したケースに比べて工事期間全体がほぼ半分になり、現場管理費なども圧縮できたという事例があります。まとめて工事したほうが効率は上がりますが、その間に確保しなければならない空きベッド数も増えます。施設の稼働状況と照らし合わせ、工事区画ごとのボリュームを最適化することが大切です。
いずれにせよ、入居者や家族への事前説明・告知、工事中の防音・防塵対策、職員のケア体制フォローなど、運営と工事を両立させるための配慮は欠かせません。経験豊富な業者であれば、夜間工事や防音シート設置など様々な対策方法を提案してくれるでしょう。部分改修は計画次第で営業への影響を最小限に抑えられるため、入居者の生活に配慮しつつ工事を進めたい施設にとって現実的な解決策となります。
限られた予算で最大の効果を出すには、費用のコントロールも重要です。以下に、介護施設の改修費用を抑えるための主な工夫を挙げます。
介護施設等の改修には、公的な補助制度が利用できるケースがあります。代表的なものに国の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」があり、バリアフリー化や省エネ改修、防災設備の整備など施設の機能向上を目的とした改修に対して助成が受けられます。補助率は国と自治体から合わせて費用の3/4程度が支給され、施設負担は1/4で済む仕組み(原則)です。ただし装飾目的の工事は対象外になるなど条件や申請手続きがありますので、該当する改修内容があれば早めに情報収集すると良いでしょう。また、介護保険の「住宅改修費」(要介護者1人につき上限20万円まで補助)制度は主に在宅向けですが、サービス付き高齢者向け住宅等では個別に適用可能な場合もあります。いずれにせよ、行政の補助制度を上手に利用すれば自己負担を大きく減らせる可能性があるため、専門業者や地域の福祉行政に相談してみてください。
コストダウンの基本は工事範囲を絞り込むことです。施設全体を一度に直そうとせず、まずは劣化や不具合が顕著な箇所から手を付けるなど優先順位を付けて段階的に改修する方針が有効です。「どこまで直せば十分か」の基準を明確にすることで、不必要な工事を避けられます。例えば「居室内は壁紙と床だけ更新し、ユニットバスは故障時に交換する」などメリハリをつけることで、当面の費用を最小限に抑えられます。
内装材や設備機器はピンからキリまで価格差がありますが、コストと機能のバランスを見極めて選ぶことも大切です。例えば、防滑性やクッション性に優れたビニル床シートは高機能ですが比較的安価で、介護施設の床材としてコストパフォーマンスに優れます。また既存下地を活かして上貼りできるリフォーム用建材(浴室パネルや床材など)を使えば、解体撤去費用を省けてトータル費用削減につながります。量産品で流通量が多い材料は単価が低い傾向にあるため、あえて特注品やデザイン性の高い高級品にこだわりすぎないことも重要です。
安く済ませたい一心で極端に安価な業者に飛びつくのは危険です。不適切な施工で結局やり直しになっては元も子もありません。実績があり自社施工体制を持つ業者であれば中間マージンが発生せず、その分適正価格で高品質な工事をしてくれる可能性が高いです。また見積もりの内訳をしっかり確認し、複数社から比較することで相場感が掴めます。価格交渉も大切ですが、工事内容とアフターフォローまで含めて信頼できるパートナーを選ぶことが、長い目で見れば費用を抑えることにつながるでしょう。
以上の工夫を組み合わせ、賢く計画を立てれば「低コストでも妥協しない改修」が実現可能です。特に補助金情報などは毎年度変わることもあるため、最新情報をキャッチするようにしましょう。
部分改修とはいえ、施設の大切な居室を託す以上、施工業者選びやプロとの事前相談が成功の鍵となります。最後に、業者に相談・依頼するときのポイントや、計画をスムーズに進めるコツをまとめます。
まず重視すべきは、福祉施設での改修経験が豊富な業者かどうかです。一般住宅のリフォームと高齢者施設の改修とでは、配慮すべきポイント(騒音対策やバリアフリー基準など)が異なります。過去に特養や老人ホーム、病院等での施工実績がある会社なら、入居者対応や工程管理にも慣れており安心です。業者のホームページや問い合わせ時に、介護施設での工事経験を確認すると良いでしょう。
多くの業者は無料で現地調査と見積もり提案を行っています。漠然と「どれくらい費用がかかるか不安だ…」と思っているより、まずは専門家に現場を見てもらうのが近道です。実際に劣化状況を診断した上で、「この程度なら部分改修で十分対応できます」「ここは安全上交換をおすすめします」など、プロの視点から具体的な提案を受けられます。例えば名古屋市を中心に介護施設の部分改修を手掛ける当社の『Room Refine(ルームリファイン)』サービスでも、経験豊富なスタッフが現場診断の上で最適な改修プランを提案しています。「まずは部分改修で足りるか確認したい」「費用感だけでも知りたい」という段階でも遠慮なく相談するとよいでしょう。

提案を受けたら、内容と見積金額の妥当性をしっかりチェックします。可能であれば複数社から見積もりを取り、金額だけでなく工事範囲や使用材料、工期などの条件を比較検討しましょう。同じ「床と壁の改修」でも、材料グレードや下地処理方法によって価格は変わります。単に一番安いところに飛びつくのではなく、提示内容に不明点があれば質問し、納得した上で契約することが大切です。介護施設の場合、工事後のアフターサポート(不具合時の迅速対応など)も重要ですから、その点も含めて信頼できる業者か見極めましょう。
業者との打ち合わせ内容は、施設側の関係者とも十分共有しておきます。工事日程や部屋移動の段取りは、ケアマネージャーや現場の介護職員と連携して決め、入居者本人やご家族にも早めに説明・周知します。工事中はどうしても音や人の出入りがありますが、「◯月◯日から◯号室の改修を行います。ご不便をおかけしますが安全に配慮して進めます」といった告知を事前に行い、不安や不満が残らないようフォローすることも管理者の大切な役割です。経験上、入居者や家族は事前説明さえしっかりしておけば協力的に対応してくださるケースがほとんどです。逆に何も情報を与えないと不信感につながるため、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。
以上の点に注意しつつ準備を進めれば、部分改修工事は決して難しいものではありません。プロの力を借りながら計画的に進めることで、入居者にも喜ばれ職員も働きやすい、安全で快適な居室環境を手に入れることができるでしょう。
介護施設の居室改修は、全面改修か部分改修かという判断から始まり、多くの検討事項があります。本記事で述べたように、施設の状況や目的によっては必要最小限の部分改修でも十分に効果を上げることが可能です。特に短工期・低コストで実施できる部分改修は、予算や運営上の制約がある施設にとって強い味方となります。壁紙や床を張り替え手すりを設置するといった小さな工事でも、入居者の安全性や満足度の向上、施設全体の印象アップに直結します。また、段階的に改修を行うことで老朽化対策を計画的に進められ、建物の寿命を伸ばすことにもつながります。
一方で、施設全体の抜本的な改善が必要なケースでは部分改修だけでは不十分なこともあります。今回整理したポイントを参考に、まずは「自分の物件は部分改修でどこまで対応可能か」を見極めてみてください。その判断材料を得る意味でも、専門業者による現地診断や見積提案を活用する価値は大いにあります。
「予算内で何とか居室環境を良くしたい」「全面改修の前に他の選択肢も検討したい」――そんなお考えがある方は、ぜひ一度部分改修のプロに相談してみてはいかがでしょうか。
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