失敗しない原状回復業者の選び方｜見積比較のポイントと注意点

□ 1. 実績は豊富か？（特に自社物件との関連性）

「年間〇件」といった実績数だけでなく、自社の物件（オフィス、飲食店、物販店など）と同じ用途・規模の物件での施工実績が豊富かを確認しましょう。専門的なノウハウが求められるため、実績の「質」が重要です。

□ 2. 見積もりは明確か？（「一式」に頼っていないか）

信頼できる業者は、必ず詳細な内訳付きの見積書を提出します。「内装解体工事一式」といった曖昧な表記ではなく、項目ごとに単価や数量が明記されているかを確認してください。

□ 3. 対応は迅速・丁寧か？

問い合わせへの返信の速さや、担当者の言葉遣い、質問への回答の的確さなど、初期対応の質は、その会社の体質を反映します。対応が雑な業者は、工事も雑になる傾向があります。

□ 4. 自社施工の体制があるか？

工事をすべて下請けに丸投げする業者も存在します。その場合、中間マージンが上乗せされて費用が割高になるだけでなく、責任の所在が曖昧になりがちです。自社の職人による施工体制があるかを確認しましょう。

□ 5. 保証やアフターフォローは万全か？

万が一、施工後に不備が見つかった場合の保証内容や、アフターフォローの体制が整っているかを確認します。「工事が終われば関係ない」というスタンスの業者は避けましょう。

□ 6. 事業用物件の原状回復に特化しているか？

住宅リフォームがメインの業者と、事業用物件専門の業者とでは、求められる知識やノウハウが全く異なります。消防法やビルごとのルールなど、専門的な規制を熟知しているかを見極めましょう。

□ 7. 口コミや評判は良いか？

会社のウェブサイトだけでなく、第三者の口コミサイトや比較サイトも参考にし、客観的な評価を確認しましょう。

□ 8. 必要な資格や許可を保有しているか？

「建設業許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可」など、工事に必要な公的な許可を取得しているかを確認します。これは、法令を遵守する企業であることの最低条件です。

□ 9. ガイドラインや法令への理解度が高いか？

国土交通省のガイドラインや、テナントの状況に応じた法的解釈について、専門家として的確なアドバイスをくれるかどうかも重要な判断基準です。

□ 10. コミュニケーションは円滑か？

こちらの要望を正確に汲み取り、専門用語を分かりやすく説明してくれる担当者でなければ、安心して任せることはできません。

• ポイント1：内訳の「項目」を比較する
  A社の見積もりには含まれている工事項目が、B社には含まれていない場合があります。これは、後から追加請求されるリスクを意味します。各社の項目を突き合わせ、工事範囲が同じ条件になっているかを確認しましょう。
• ポイント2：「単価」と「数量」を比較する
  同じ「壁紙の張り替え」でも、業者によって単価や面積の算出方法が異なる場合があります。極端に単価が高い、あるいは数量（面積）が過大に計上されていないかをチェックします。
• ポイント3：「諸経費」「現場管理費」を確認する
  これらの経費は、一般的に工事費総額の10%〜15%が相場です。これを大幅に超える場合は、その内訳や根拠を質問しましょう。